入国後の住所登録と健保・年金の加入
住所登録（住民票登録）
配偶者ビザで日本に入国後、14日以内に居住地の市区町村役場で住民票登録を行います。持参するものは以下です：
- パスポート
- 在留カード（入国時に空港で受け取ります）
- 日本人配偶者の住民票（必要に応じて）
役所での手続きが完了すると、住民票に外国人配偶者として登録され、日本国内での住所が正式に記録されます。
健康保険と年金の加入手続き
日本の社会保障制度に加入するため、健康保険と年金の手続きが必要です。これには、国民健康保険に加入する場合と、日本人配偶者が勤務している会社の厚生年金と健康保険に加入する場合があります。
(A) 日本人配偶者が会社に勤務している場合（厚生年金・健康保険への加入）
日本人配偶者が会社で働いていて、厚生年金と健康保険に加入している場合、外国人配偶者は日本人配偶者の扶養家族として手続きできます。必要な手続きは以下の通りです：
- 配偶者が勤務している会社に扶養手続きの依頼をする
- 会社側が健康保険組合や年金機構に申請を行い、外国人配偶者が扶養に入ります
- 手続き完了後、健康保険証が発行され、配偶者も医療費の負担軽減が受けられるようになります
この場合、健康保険料や年金保険料は会社の保険制度からカバーされるため、配偶者が保険料を支払う必要はありません。
(B) 日本人配偶者が会社員でない場合（国民健康保険・国民年金への加入）
日本人配偶者が会社員でない場合、外国人配偶者は住民票を登録した後に、市区町村役場で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。手続きは以下の流れです：
市区町村役場で国民健康保険加入手続きを行う
同時に国民年金の加入手続きも行います。
この場合、住民票の登録の後に案内があると思います。その場で聞けば丁寧に教えてくれます。
必要な書類：
- 在留カード
- 住民票の控え
- パスポート
- 日本人配偶者の収入証明書（必要に応じて）
この手続きによって、健康保険証が発行され、外国人配偶者も医療費の負担軽減を受けることができます。また、国民年金に加入することで、将来的な年金受給資格も得られます。
扶養に関する注意点
配偶者が扶養に入れるかどうかは、日本人配偶者の収入状況によって異なります。扶養に入れる基準は、配偶者の年間収入が130万円以下であることが一般的です。
まとめ
配偶者ビザで日本に入国した後、まずは住民票の登録を行い、その後に健康保険と年金の加入手続きを進める必要があります。日本人配偶者が会社員であれば、会社で扶養手続きを通じて厚生年金や健康保険に加入できますが、会社員でない場合は国民健康保険と国民年金に加入する手続きが必要です。正しい手続きを行い、日本での生活を円滑にスタートさせましょう。
