配偶者ビザ申請代行・国際結婚コンサルティング

必須書類だけでなく任意書類も含まれています。一般的に入管に説明するために揃える書類の例になります。

在留資格認定証明書交付申請書	http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1-1.html
質問書	下記参照
申請理由書
返信用封筒	404円切手を張り付け　※認定の場合のみ

 

〇外国人配偶者に関する書類

証明写真(縦４�p×横３�p)	無帽・無背景・正面・3か月以内で入管に未提出のもの
結婚証明書(翻訳付き)	申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には，お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
パスポートのコピー
履歴書	学歴と職歴を書きます
最終学歴の卒業証書	卒業証明書または在学証明書でも可
日本語能力を証明する書類	検定試験の合格証など

※変更の場合は「パスポート」と「在留カード」の提示が必要となります。また変更の場合は既に在留資格をもっておりますので、今のビザでの在留状況の証明も求められやすいです。例えば留学生であれば成績証明や日本語能力、家族滞在であってアルバイトをしていれば、住民税の課税納税証明などです。

 

 

〇日本人配偶者に関する書類

戸籍謄本	婚姻の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には，戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書を提出。
住民税の納税証明書※	年税額および納付済額ならびに未納額が記載されています。無職や収入が少ない場合は親の納税証明書等を添えて生活の安定を説明します
住民税の課税証明書※	前年の所得、控除等および市都民税の税額が記載されています。
在職証明書	会社の書式でも弊所書式でも可
雇用契約書	無職の場合で在職証明書や納税証明がない場合は必須。職安での求職履歴などで代用する場合もあり。
給与明細書のコピー
勤務先の会社案内
身元保証書	通常は日本人配偶者が身元保証人なります。生計能力が少ない場合は親とかにもなってもらったほうがよいでしょう。身元保証人になった方の納税証明書は必要書類です。
住民票	個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないもの
パスポートのコピー

 

〇住居・生計に関する書類

住居の写真	外観、玄関、台所、リビング、寝室
賃貸借契約書のコピー	所有している場合は登記事項証明書
扶養者の通帳のコピー

 

〇日本人が会社経営者または事業主の場合

登記事項証明書	法人の場合
決算報告書
源泉徴収の法定調書合計表のコピー	受付印のあるもの
会社案内またはHPアドレス

 

〇その他書類

スナップ写真	多ければ多いほうが良いです。２~３枚では少ないです。
メール、チャット等の履歴
送金記録
通話記録

 

 

■質問書(結婚に至った経緯の書き方)

 

弊事務所のチェックシートの内容もとに作成していきます。
この度の結婚が偽装結婚ではなく、真実の結婚である、ということを立証する為のものです。

 

偽装結婚をする方も結婚式の写真や思い出の文章を巧みに扱いビザを取得しようとします。
入国審査官側が審査に厳しくなるのも仕方がないのです。

 

その為できるだけ詳しく具体的に書く必要があります。しかし嘘偽りは絶対に書かないことです。嘘は後々の審査に必ず悪い影響がでてきていまいます。例えばｵｰﾊﾞｰｽﾃｲしていた過去があるなどは入管は把握しています。

 

旅行中や留学中などの時期や、最初に話しかけたときの状況、話した言葉やその時の言語といった、ふたりが知り合った場所や経緯を書きます。
友人からの紹介である場合はその紹介者がどういった人物かなど詳細に記載しましょう。

 

デートに行った思い出や場所、その時のエピソード。
会う頻度や過ごしかた、二人の好きなよく行く場所などあれば、その時のご自身やお相手の印象も一緒に記載すると良いでしょう。
外国語でコミュニケーションを取るために努力したこと、工夫したことなどあれば書いていきます。
メールやメッセンジャーアプリでのやりとりが残っていれば、印刷して添付をすればより説得力が増します。

 

プロポーズの日時、場所や言葉など。その時の相手の反応や様子など詳細に記載します。
両親への挨拶に行った時期やその時の両親の言葉や反応を詳細に記載します。
日本や外国での結婚式の場所や費用や参列者などの内容など。結婚式を行っていないのであればその理由など
＃重要＃プロポーズや結婚式は記録や思い出のものが残っているかと思います。そちらを添付して信ぴょう性を高めます。

 

あまりにも収入の安定がなかったり、２人で暮らすには狭すぎる住居の場合は、安定した結婚生活を続けられるか疑問を抱きます。
職業や資産状況などを記載し、引越しの予定があれば細かいプランも示していきましょう。

 

 

納税証明書が準備できない場合

最近就職が決まったばかりであったり、無職期間が長かった場合、または海外にずっと住んでいたりすると、収入が無く納税証明書が準備できない場合があります。
この場合、どうやって婚姻生活を送っていけるのかという安定性に懸念をもたれてしまいます。
対応策としては提出できない理由書を作成したり、親族に身元保証人になってもらったりします。
貯金がある場合は、「通帳の写し」や「銀行の残高証明書」も添付しますが、就職が決まったことを示す「内定通知書」や「給与明細」などのほうが安定性が保たれるでしょう。
対応策はそれぞれの事情によって異なってきます。

 

動画解説